持続可能な農へ共同声明、3社が電動トラ披露／G7宮崎農相会合

G7農相会合が4月22、23の両日、宮崎県宮崎市で開かれ、持続可能な農業および食料システムの構築、ロシアに侵略されたウクライナへの支援、さらなるイノベーションの推進などを盛り込んだ共同声明、宮崎アクションを採択し幕を閉じた。会期中は、わが国の持続可能な農業実現への取り組みのPRとして電動農機やスマート農業技術などの展示、実演が行われ、各国農相は、井関農機、クボタ、ヤンマーアグリの電動トラクタなどを見学。走行実演の視察、あるいは実際に乗り心地を試し日本農機メーカーの技術力に触れた。会場で農相らを出迎えた井関農機の冨安司郎社長は、電動モアやアイガモロボに関心を持って頂けたとし、持続的な農業を続けていくために、有機農業拡大、脱炭素化に向けた開発・販売に力を入れ、今後も貢献していきたいと話した。