経済・CSVの両立を／農業法人協が実態調査レポート

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は18日、「2021年農業法人実態調査」について、同法人と共同実施した東京大学・木南章教授、新潟大学・木南莉莉教授及び同・古澤慎一助教が取りまとめたレポートを公表した。みどりの食料システム法の施行をふまえ、「共有価値の創造（CSV）」の視点から農業法人の今後の発展について論じており、農業法人の事業活動の経済的側面と社会的側面の関係に焦点を置いて、解説。結論として、農業法人に対しCSVの企業理念を明確にし、起業家精神を発揮できる環境を整えながら、競争戦略と社会戦略の実践により事業を営む地域社会や経済環境を改善し、自らの競争力を高めることにより持続可能な農業経営が実現できると期待した。