日・IFAD共同声明を発出／農林省

農林水産省は20日、野村哲郎農林水産大臣がIFAD（ラリオ国際農業開発基金）総裁と会談を行い、「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS）」イニシアティブの立上げに合意し、その旨を記した共同声明の署名・発出を行ったと発表した。同イニシアティブは民間企業の参画により途上国を含む世界中の小規模生産者と食料システムを持続可能なものとするために、日本政府の資金拠出で実施されるもので、22～23日に開催されたG7宮崎農相会合で、日本の新たな国際協力の取り組みとして、野村大臣から発表された。共同声明では、食料システムの全ての段階で取引業者、食品製造業者、小売業者等が重要な役割を果たすことを認識し、それら民間企業が投資と優れたイノベーションをより活発に促進しうることを再確認している。