基盤確立事業計画を7件認定／農林省

農林水産省は7日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。今回認定されたのは、日本ニューホランド、ビコンジャパン、ハスクバーナ・ゼノア、大竹製作所、中部エコテック、静岡製機、北四国エンジニアリングの７件で、可変施肥機や収穫機、親子式傾斜地草刈機、色彩選別機などがみどり投資促進税制の対象機械に追加された。今回の認定により、累計では40事業者の事業計画が認定された。また、昨年認定されたオーレック及びササキコーポレーションの基盤確立事業実施計画についても、計画変更認定の申請が認められた。