促進協定の締結進む／木材利用促進本部が第3回会合

農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」は3月30日、都内の同省本館7階講堂で第3回会合を開催し、令和4年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ（案）などについて協議した。実施状況のとりまとめでは、「建築物一般における木材の利用の促進に向けた取組」の令和4年実績と同3年度実績を取りまとめた。それによると、全都道府県と94％の市区町村が木材利用方針を策定。昨年12月末時点で新基本方針を踏まえて33都道府県、213市区町村が改定了。建築物木材利用促進協定制度は、地域材の利用拡大や中高層・大規模耐火木造建築物の普及に関するものなど、国との協定が3月15日時点10件、地方公共団体とでは70件を超える締結がなされている。