物価高で追加対策／政府が物価・賃金・生活総合対策本部

政府は22日、物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）を開き、各省庁の物価高克服に向けた追加策等の報告を受けた。農林水産省からは、輸入小麦の価格抑制、飼料価格高騰緊急対策事業などの進捗状況が報告された。それによると、「輸入小麦の価格抑制」は、3月14日に政府売渡価格の上昇幅を一部抑制する激変緩和措置（令和5年4月期）を決定し、公表。「肥料価格高騰対策事業」788億円（7月予備費）は、昨年の秋肥（10月末までに購入した肥料）について、県協議会が農業者等からの申請を受付中。県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後、農業者等に支援金を支払い（70億円（2月末時点））―など。