スマート農業を活用できる人材育成など／日本農業法人協会が提言

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は16日、都内のAP日本橋で、令和4年度春季大会・春季セミナーを開催した。大会では、政策提言「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～効率的かつ安定的な農業経営を営む担い手を中心とした食料・農業・農村基本法の堅持及び食料安全保障に向けて」を発表し、来賓として出席した農林水産省経営局の村井正親局長に提言書を手交した。同提言では、「スマート農業に対応できる従事者の育成」について、スマート農業の導入により省力化等を実現するためには、実装される最新の農業機械等や収集したデータを有効に活用等することが前提となるため、農機具メーカーなどと連携し、十分な利活用ができる人材育成の支援を講じることを求めた。