食料輸入に不安は8割/政策金融公庫・消費者動向調査

日本政策金融公庫は2月28日、令和5年1月調査の「消費者動向調査」の結果を公表、食に関する志向、日本の将来の食料輸入について聞いたところ、70代を除く全ての年代で「経済性志向」が上昇していることが分かった。「食に関する志向」では、令和4年7月に行った前回調査に続き、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が3大志向となっているが、「健康志向」が39.8%で3半期連続で低下する中、「経済性志向」は38.3%、「簡便化志向」は35.2%となり、それぞれ前回に比べ2.2ポイント、1.4ポイント上昇した。また、日本の将来の食料輸入については、ある程度と非常にとを合わせた「不安がある」との回答は79.5%と8割近くになっている。









