林業の担い手確保に実績／全森連が緑の雇用事業創設20周年シンポジウム開く

新規の林業従事者の確保・育成を目的に平成15年から始まった「緑の雇用」事業が創設20周年という節目を迎えることから、同事業の実施主体として各種対策に取り組んできたJForest全国森林組合連合会（中崎和久代表理事会長）は21日、オンライン（Zoomウェビナー配信）で「『緑の雇用』事業創設20周年シンポジウム」を開催し、これまでの実績を振り返り、検証するとともに、これからさらに林業の活性化に貢献するために求められるものは何かなどを基調講演やパネルディスカッションで深掘りし、今後の役割、取り組む事業内容などを探った。この「緑の雇用」事業では、この20年で2万人を超える新規就労者を確保、人材を育成する事業として大きな役割を果たしている。