新たに高知県や新潟県/みどりの食料システム法に関する基本計画の策定進む

農林水産省はこのほど、みどりの食料システム法に関する基本計画の作成状況を公表した。それによると、2月10日に高知県、21日に新潟県が新たに計画を公表し、これまでに策定した地方自治体は7道県となった。これまでに基本計画を策定しているのは北海道、山形県、新潟県、滋賀県、高知県、長崎県、大分県。このうち、高知県の「 農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画」では、有機農業の生産に係る目標として、有機JAS認定事業者における有機農業の取り組み面積及び環境保全型農業直接支援対策で支援の対象となる有機農業の取り組み面積を2017年の151haから、2030年に408haとする。









