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令和5年2月13日発行 第3445号 掲載

省エネ技術導入を加速/食料安全保障強化政策大綱をみる

前回に引き続き、食料安全保障強化政策大綱の概要をみる。生産資材等の価格高騰等による影響緩和対策として、1.農林水産業の経営への影響緩和、2.適正な価格形成と国民理解の醸成―を行うことや、省エネ技術の導入加速化(ヒートポンプや省力化に資する漁業用機器の導入等)などが盛り込まれている。

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