「共同購入」が進展／JA全農・小椋農業機械専任部長に聞く

生産者ニーズを反映した共同購入トラクタ2機種の投入で市場にインパクトを与えたJA全農の農機事業。現在はコンバインで各メーカーに開発要求し、令和6年の発売に向け事前購入の申し込みを進めている。コスト低減対策として、共同購入農機の取り組みは高く評価されている。一方、事業体制の面では、一体運営の拡大のほか広域事業体制づくり、広域部品センター設置など、体制整備は着々と進展している。新年に当たり、事業の現況を小椋和仁専任部長にインタビューした。