実質審議スタートし食料輸入リスクなど検討／農林省が基本法検証部会

農林水産省は18日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）を開き、食料・農業・農村基本法の見直しに関する実質審議がスタートした。初会合では農林水産省から、食料の輸入リスクに関する資料説明のほか、寺川章（丸紅代表取締役副社長執行役員）と平澤明彦（農林中金総合研究所執行役員基礎研究部長）の両氏からヒアリングを行った。同省の説明によると、現行基本法における「輸入」の位置づけについて、食料や生産資材の輸入を安定化させるための具体的な施策は一部を除き記述がなく、現在問題となっている生産資材高騰などに対応していないことが示された。