合成燃料官民協議会を設立／資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は16日、同省別館11階の会議室で「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の第1回会合を開催した。合成燃料の早期実用化・商用化に向けた取り組みを加速するため、技術面や価格の課題に加え、認知度の向上、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備などの課題に対応していくことを確認した。同協議会では、1.商用化推進ワーキンググループ、2.環境整備ワーキンググループを設置し、議論を深めていく。それらの検討結果を、総合資源エネルギー調査会等とも共有し、必要な政策の検討へとつなげていく。