食料・農業・農村基本法見直しへ／政府が食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を設置

政府は9日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を設置し、総理官邸で初会合を開いた。新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開を議題とし、1.スマート農林水産業等による成長産業化、2.農林水産物・食品の輸出促進、3.農林水産業のグリーン化を推進、4.食料安全保障―を農林水産政策の4本柱とする方向が示された。また、岸田文雄総理から、制定から約20年を経た「食料・農業・農村基本法」について「法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進める」よう指示が出され、同法の見直し作業に着手することとなった。