スマート農業の導入進む／日本農業法人協会・2021年版農業法人白書

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は8月8日、「2021年版農業法人白書」を公表した。これは、2068先の会員を対象に実施した2021年度農業法人実態調査（令和3年11月）の結果を取りまとめたもの。概要をみると、会員における現在の経営課題は「資材コスト」65.2％が最多となり、前年度に比べ18.9ポイント上昇した。例年トップの「労働力」は60.0％（前年比4.0ポイント減）となり2位に後退した。経営リスクについては「生産コストの上昇」73.5％が最も多い。一方、スマート農業技術の導入については、導入済みの割合は稲作が最も多く66.8％、次いで野菜51.1％、畜産49.6％となった。