新しい林業のモデル実証／林業機械化協会が追加公募

一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は22日、令和4年の林野庁補助事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」のうち、「経営モデル実証事業」の事業実施者の追加公募を開始した。5月に実施した第1次の公募では、8月1日に実施主体となる10の林業事業体と取り組み概要が発表されているが、事業に対する問い合わせや関心が多く寄せられたことから、募集の追加に踏み切った。事業では、ICTを活用した需要に応じた木材生産、最新の林業機械など、新たな技術の導入による伐採、造林を省力化する取り組みが採択されており、林業の収益性向上につながる経営モデルの確立に向けた対応として、どのような提案が行われるのか注目される。