「新しい林業」のモデル実証／林業機械化協会が10事業体を採択

一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は7月29日、令和4年度の林野庁の新たな事業である「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」うち、「経営モデル実証事業」に取り組み事業体として10件を採択した、と発表した。採択された事業体では、ICTハーベスタや架線系集材機などの最新の林業機械など新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ICTを活用した需要に応じた木材生産・販売など、収益性等の向上につながる経営モデルの実証に取り組み、経営レベルで「伐って・使って・植える」を実現できる「新しい林業」の経営モデルの構築を目指す。