農産物生産コスト1割減へ新しい支援金創設／政府が原油価格・物価高騰等対策

政府は1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会（令和4年第1回）を開き、1.地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策、2.エネルギー価格高騰への対応、3.農産物生産コスト1割減に向けて創設される新しい支援金等―について意見交換を行った。農産物生産コスト1割減に向けて創設される新しい支援金等は、現在の肥料原料価格の上昇を受けて、農産品全般の生産コスト1割削減を目指して、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、実施するもの。これにより、肥料高騰に伴うコスト増を抑制するとともに、農業のグリーン化を強力に推進する。