情報流出に懸念／スマート農業のリスクで農林中金総研がセミナー

農林中金総合研究所（川島憲治社長）は15日、オンラインセミナー「スマート農業の進展がもたらす功罪とは!?～農業の省力化・適正化VSノウハウ流出のリスク～」を開催。同研究所調査第一部主任研究員の小田志保氏がスマート農業の進展とそれに伴い高まっていくデータ流出のリスクについて語った。小田氏は、大手がデータを囲い込むのではではという危機感、農業の知的財産に対するスパイへの注意などをあげ、対応策として、企業と交渉しなくてはならない場合も多く、農業者が不利になる懸念もある。派生データの扱いなどはJAが共有財産として管理してもよいのではないか。適切なデータ管理をしないと、農家は不安になり、データを利用するスマート農業も進まないのでは、と語った。