農業生産の拡大を／我が国の食料安保を展望・大日本農会などが講演会

公益社団法人大日本農会及び一般財団法人農林水産奨励会は16日、都内港区の三会堂ビル9階石垣記念ホールにおいて、令和4年度春期中央農事講演会を開催した（オンライン併催）。今回は「我が国の食料安全保障を考える～ウクライナ危機を踏まえて～」と題して、資源・食糧問題研究所代表取締役・柴田明夫氏が講演した。柴田氏は資源・エネルギー・食料の安全保障について「国民生活、経済・社会活動、国防などに必要な量を受容可能な価格で確保できること」と定義、食料は地産地消が原則のため、国内の農業資源をフル活用して食料生産を最大限拡大するべきであり、消費者もそれを買い支えていくことが重要と強調した。