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令和4年6月20日発行 第3415号 掲載

肥料コスト低減体系へ転換/農林水産省が事業

不安定な国際情勢などから農業生産資材の高騰が続き、肥料価格も大幅な値上げが行われる中、適切な施用で化学肥料コストを低減できる技術として、土壌診断に基づく堆肥施用や局所施肥、可変施肥といった機械化技術が注目されている。農林水産省は、令和3年度補正予算および原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として「肥料コスト低減体系緊急転換事業」(45億円)を推進。近く、第4次の公募を行い、取り組みの拡大を図る。同事業は、局所施肥や可変施肥を行うための農業機械の導入(リースなど)に係る費用などを農業者の組織する団体等に補助し、実証事業を展開するもの。

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