地域と共生した導入を／再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理で検討会

農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省は4月21日、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会（第1回）をオンラインで開催した。開会挨拶した資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の茂木正氏は「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネを2030年度に36～38％にする目標が掲げられた。実現するには地域の信頼を得ながら再エネを進めなければ持続的な導入にならない。再エネの計画段階から土地開発、事業の実施、廃止・廃棄まで各段階に応じた適正な導入や管理のあり方について議論し、対応施策の方向性を議論したい」などと語った。