ドローンのレベル4飛行実現へ規制緩和／小型無人機の環境整備官民協議会

政府は4月20日、都内霞が関の中央合同庁舎4号館において、第17回小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を開催した。ドローンのさらなる利活用促進や社会実装を進めるべく、制度緩和を行い、2022年度を目途にレベル4飛行（有人地帯〈第三者上空〉での補助者なし目視外飛行）を実現する目標に向けて、7月までに新制度運用に必要となる新しい機体認証制度や操縦ライセンス制度、運行管理要件の基準等を整備し、12月に新制度を施行するとした。また、6月20日から100g以上の無人航空機登録が義務化されることも踏まえ、ドローン情報共有プラットフォームを構築し情報発信している。