農地集約や人材育成など幅広く／日本農業法人協会が農林水産省に政策提言

公益社団法人日本農業法人協会（香山勇一会長）は7日、「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」と題した政策提言を農林水産省に提出した。副題を“～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」”として、全国約2080会員のプロ農業経営者による現場の声に基づき、日本農業の一層の発展や目指す経営の姿の実現に向けた提言を行った。提言は、「経営環境が厳しくなる中、農地の集積・集約化、経営環境整備など農政改革の方向を堅持し、より一層、定着発展させる。成長産業化に向けた取り組みを行う担い手を対象とした経営安定対策を推進する」など。