復興に向けて明るい兆しみえる福島県と農機流通

震災から11年が経過した福島県。昨年も一昨年に引き続きコロナ禍でほとんどのイベントが中止となる中、Webやチラシでの販促に加え、個別実演や地道な訪問活動も行い、セールスの方法にさらなる変化が見られた。また、相双地域の営農再開に伴う補助事業なども始まり、復興を目指す農家も増加。それに伴い、RTK基地局の設置による直進アシスト機能付き農機や自動操舵システムの導入、経営継続補助金によるドローンの普及などスマート農業の現場活用も進んでいる。東京オリンピックでは福島県産のモモが話題となるなど、少しずつ明るい兆しも見え始めた福島の今を取材した。