みどりの食料システム法案を上程／農林水産省

政府は22日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」（みどりの食料システム法案）を閣議決定した。国が基本方針、都道府県・市町村が基本計画を策定し、環境負荷の低減を図る農林漁業者の取り組みや、新技術の提供等を行う事業者の取り組みを促進するもので、同法に基づき「みどり投資促進税制」、「環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置」などを創設し、農業者が土壌センサー付き可変施肥田植機、水田除草機、色彩選別機などを導入する際、機械等は32％の特別償却を講じる。また、機械・資材メーカーなどが環境負荷低減に資する機械・資材等の製造ラインの増設をする場合、新たに「新事業活動促進資金」（特別利率0.41～0.70%、20年以内）の貸付けの優遇措置を講じる。