2025年ドローン市場4426億円に、農業での活用も本格化／JUIDAが新春記者会見

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は25日、報道機関向けに新春記者会見をオンラインで開催した。鈴木理事長が発表を行い、ドローンを巡る現状や動向、JUIDAの2022年の取り組みなどを紹介した。鈴木理事長によると、ドローンを巡る環境は昨今大きく変わり、岸田内閣がデジタル田園都市構想でドローンの積極活用を言及したように期待が高まっており、ドローン市場は2025年度に4426億円になると予測され、これは10年前の約30倍とされる。JUIDAは今年「ドローン社会実装元年」をスローガンに掲げ、農業関連では、今後さらに活用が本格化すると展望した。