経営モデルを明示／新基本計画が目指すもの

食料・農業・農村基本法においては「国は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する」ことに主眼が置かれている。食料自給率向上と農業構造改革を実現するためには、個々の農業経営が、どのように効率的かつ安定的経営となっていくべきなのか。新たな食料・農業・農村基本計画では、技術水準の向上や農地の利用集積等の成果を反映した「効率的かつ安定的な農業経営」の具体的な姿を前計画時と同様に「農業経営の展望」～今後10年間に定着が見込まれる技術体系に基づく農業経営モデル～として示した。