木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策など1242億円／3年度林野補正予算

林野庁は26日、同日閣議決定した令和3年度林野関係予算の概要をまとめ、発表した。合計1242億円で、うち総合的なTPP等対策498億円となっている。補正予算の内訳は、森林整備事業・治山事業が767億円、山村施設災害復旧等事業252億2300万円、木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策495億400万円、「緑の雇用」新規就業者育成推進事業2億8300万円。重点事項としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施として、林業の新規就業者を対象としたトライアル雇用（短期研修）や伐採作業に加えて造林作業を行える多技能な人材育成を支援。また、「担い手確保・経営強化支援事業」23億円を確保した。