17年度の行動計画決める／食料自給率向上協議会

食料自給率向上協議会は5月30日、平成17年度の行動計画を決定した。食料消費、農業生産の両面にわたって取り組むべき目標を示したもの。担い手については、農業団体のアクションプログラムに基づき、17年度末までに認定農業者数21万人を確保、農地については、担い手への利用集積を233万haと設定し、向上に取り組む。また、生産努力目標の実現に向けた行動計画では、稲、麦、大豆について大規模乾燥調製施設を拠点とした品質管理、担い手育成の取り組みを推進するほか、「麦、大豆産地強化計画（仮称）」を各産地で策定し、需要に見合った作付けや生産の低コスト化を進めていく。