3年度は25地域を対象に／日本森林技術協会・地域内エコシステム事業

一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）はこのほど、林野庁の補助事業である令和3年度の「『地域内エコシステム』モデル構築事業」の対象として25地域を決定した。同協会では、事務局として平成29年度から4年間、採択地域での「地域内エコシステム」の構築を目指し、地域協議会の立ち上げ・運営の支援や木質バイオマス利用に係るF／S調査を実施してきた。 今年度は、「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援事業を実施、「地域内エコシステム」の構築のための合意形成の促進と実施計画策定のための協議会の運営等の支援、モデル構築による全国的な普及を目指す。