6カ所でシステム実証／林業機械化協会が新技術推進対策の助成交付先を決定

一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、林野庁の令和2年度第3次補正予算で実施する「林業分野における新技術推進対策事業」（先進的林業機械緊急実証・普及事業）の助成交付先を決定し、公表した。同事業は、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作で稼働する先進的な林業機械を活用した作業システムの事業規模での実証を展開する取り組み。新たな技術の早期の導入を図るのを狙いとしている。今回は、協会公募に寄せられた11件の中から6件を採択し、「機械開発または、ソフト開発に関する知見を有する団体」と林業事業体とがタイアップし、先進的な林業機械を中心とした作業システムの導入・実証に取り組んでいく。