新たな土地改良長期計画／農林水産省が策定

農林水産省は23日、令和3年度から令和7年度の5年間を対象年度とする新たな「土地改良長期計画」を策定した。政策課題として、1.生産基盤の強化による農業の成長産業化、2.多様な人が住み続けられる農村の振興、3.農業・農村の強靭化―の大きく3本の柱を掲げた。特に1.では「担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進による生産コスト削減を通じた農業競争力の強化」と「高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化」を目標に土地改良事業を進めていくこととし、自動走行農機やICT水管理、傾斜地の多い中山間地域における無線草刈機等を活用するスマート農業が実装可能となる基盤整備を推進していく。