第7回は架線集材技術の導入など9案件を助成／農林中金の森力基金

農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は10日、「農中森力（もりぢから）基金」の第7回助成案件を決定し、発表した。森林施業の今日的な課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みをさらに加速させる狙いで制定された同基金の第7回は21件の応募の中から9案件を選出した。合計1億9300万円が助成される。同金庫では今回の決定案件について、ICT技術を活用した境界明確化等による施業集約化、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、スギ・アカマツ・広葉樹林の再生、急傾斜地における架線集材技術の導入など、それぞれの地域が抱えている課題を解決するとともに、これまでの取り組みを一歩前に進めるものと位置付けており、「地域の中核を担う事業体としての事業実施体制の整備を目指すもの」と成果に期待を寄せている。