17年度JA農機事業のポイントを聞く

先般の臨時総代会で17年度事業計画を承認した全農。その中で、農機事業についてはどのような推進対策を立てているのか。生産資材部（篠原正三部長）の関谷茂男次長にうかがった。今年度の取扱計画は1414億1900万円。需要全体の拡大は難しい状況にあるが、前年度実績以上の意欲的な数字が積み上げられている。中期3カ年計画の仕上げの年であり、JAの農機事業改革にも一層の力が込められている。