労働力不足が課題／2019年版農業法人白書

公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）はこのほど、2019年版農業法人白書を公表した。白書概要をみると、会員の会社形態は特例有限会社が46.3％と約半数を占め、次いで株式会社（36.2％）となり、ここ5年ほどで株式会社の割合が増えている。経営上の課題としては、労働力（71.5％）がトップで、2位以下を大きく引き離した。労働力不足への対応方法は機械の大型化（44.7％）や雇用者の待遇を上げる（37.9％）などが主だが、今後は、スマート農業導入・ICT化（46.4％）を考える法人が最も多くなっている。