所得と雇用機会の確保へ／農林水産省・新しい農村政策の在り方に関する検討会

農林水産省は11月24日、東京・霞が関の省内会議室で、新しい農村政策の在り方に関する検討会を開き、農村における所得と雇用機会の確保に向けた施策の検討対象の整理と、農村発イノベーションの推進における有識者からのヒアリング等を行った。施策検討の対象として「世帯」と「事業体」（法人等）に分類し、「世帯」に関しては、世帯全体で十分な所得を得ることを目標として所得向上を目指す各世帯員を施策検討対象とする案が示された。会議では、農林水産省から、農村発イノベーションの推進、「地域政策の総合化」に向けた府省間等で連携した推進体制―などについて説明が行われた。