環境保全型直接支払で委員会／農林水産省

農林水産省は11月30日、第1回環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会をオンラインで開催した。平成27年度からスタートした同制度は1期5年が終わり、2年度から第2期が開始したことをふまえ、交付金の環境保全効果を把握するための調査の進め方などについて検討を行った。会議では三石誠司氏（宮城大学食産業学群教授）を委員長に選出し、環境保全型農業直接支払制度の概要及び昨年度の実施状況を確認したうえで、委員会などの進め方を検討した。会議をふまえ、三石委員長は「第2期が終わる5年後に同じ内容で維持できるか厳しく、全体の方向性を考えていく必要がある」などとコメントした。