林機協が機械関連予算など交付金対象まとめる

林業機械化協会（高橋勲会長）はこのほど、平成17年度の林業機械化導入に対する補助対象機をまとめるとともに、制度金融や税制優遇措置を整理し、予算説明会の資料として提出した。それによると、林業機械導入の補助事業は、平成17年度からは新たに創設された強い林業・木材産業づくりと森林づくりの交付金制度に組み込まれており、「望ましい林業構造の確立」として素材生産、基盤生産などに必要な機械施設が、また、「森林づくり交付金」のハード事業で単線軌道、林業機械システムが交付対象となっている。