２つの自給率目標／新基本計画が目指すもの

新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たって最も注目されていたのは食料自給率の目標設定であろう。自給率の向上を旗印とし、これを目指して国内農産物の生産、消費を拡大していく―というのが食料・農業・農村基本法を貫く精神。自給率向上が達成されない限り、最終的な政策の評価も得られたことにはならない。今回の自給率目標45％の事実上の先送りと生産額ベースで76％の目標の併設は、後退感を免れるギリギリ選択であったかも知れない。このうち生産額ベースの自給率は、平成15年度時点で70％。これを27年度に76％に向上させるという精力的な目標を打ち出している。