北陸の３割が農機を更新予定／農林漁業金融公庫・支店長会議

農林漁業金融公庫（高木勇樹総裁）は7日、全国22支店の支店長を東京・大手町の本店に集め、平成17年度第1回の支店長会議を開いた。会議では、各支店における融資先の機械・設備投資動向などが報告され、北陸の認定農業者の農機等の更新予定者が3割であることや、愛知県の施設園芸の規模拡大意向は、7割が現状維持であること、北海道支店の道東地域で酪農経営体の規模拡大が急速に進展、これに伴い飼料収穫等のコントラクターが急増し、特に飼料収穫から調製まで一貫して行うＴＭＲセンターの設立が相次いでいる、などが報告された。