オープンAPIやデータ契約を農機補助の要件に／規制改革推進会議が答申

政府の規制改革推進会議は2日、オンライン会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。農林業関係では、スマート農業の推進に向け、令和4年度予算から農機メーカー以外が作ったソフトでも位置、作業記録等のデータを利用できること（オープンAPI）をトラクタ、コンバインなどの導入支援の補助金等の要件とすることを提言した。このほか、農林水産省は、トラクタ、農業ロボット、ドローン、IoT機器等の導入支援を行う際は「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」に従って、農業者が希望すればシステムサービス提供者が保有するデータを提供する契約を結ぶことを補助金等の要件とすることを求めた。