産地でGAPを実証／日本農林規格協会

日本農林規格協会（池田正範会長）は先に開催した第3回GAP推進検討会で17年度事業の推進計画を決めた。17年度は「食の安全・安心確保交付金」を活用し、産地での実証事業を実施するほか、実証地区の産地を対象に食品ＧＡＰ導入によるリスク低減効果や経済効果を総合的に評価する手法を開発する。また、「食品ＧＡＰ推進のための産地事例集」を作成する。同協会では、野菜、果樹、穀類、きのこについて、食品ＧＡＰの推進の要点をまとめた「『食品安全のためのＧＡＰ』策定・普及マニュアル」を作成。これを基本に産地ごとのＧＡＰを策定し、その実証を通じてＧＡＰの有効性や効率を評価し、産地での普及を推進することとしている。