生産資材の調達対策など／農業法人協会がコロナ禍の農業振興で提言

公益社団法人日本農業法人協会（山田敏之会長）は5月22日、新型コロナウイルス禍に伴う諸課題解決に向けた「新型コロナウイルス感染症を契機とする特別政策提言」及び、「日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言」を農林水産省に提出した。前者の特別政策提言では、どのような事態が起きても、農産物の安定供給を継続していくために、1.農産物供給システムの維持継続、2.生産資材供給の維持継続などが必要だとし、生産資材原料の調達先についての多角化や農業生産の大宗を自立した農業経営体が担う足腰の強い農業構造の確立を求めている。