国産漆の生産拡大を目指す／日本特用林産振興会が報告書

日本特用林産振興会（小渕優子会長）はこのほど、令和元年度の林野庁の補助事業である特用林産物を活用した成長産業化支援対策の一環として実施した「特用林産物（漆）関連情報の収集・提供事業」の報告書をまとめた。日本を代表する美として工芸品などに使われている漆を用いた塗り技法は、世界に広く知られてはいるが、漆の生産量は消費量の数％にとどまっており、9割以上を輸入に依存しているのが実情。国産漆の安定的な供給体制の確立が求められている。このため同振興会では、漆に対する新たな可能性についての情報提供を展開する一方、漆生産者、漆器などの製造メーカーを対象としたアンケートを実施し、問題点や今後の課題などを探っている。