持続化給付金を周知／農林水産省がパンフレット

農林水産省は、新型コロナ感染症対策の一環として、政府の持続化給付金が農林漁業者、法人も対象となることの周知を図っている。このほど個人向け、法人向けにそれぞれのパンフレットを作成し、法人は200万円まで、個人事業者は100万円までの支援を受けられることを説明し、制度の有効活用を訴えている。給付対象は、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ひと月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者。農事組合法人、協同組合など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。