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令和2年4月20日発行 第3313号 掲載

経済事業の改善など/JA全中・JAグループの自己改革の方向示す

JA全中(中家徹会長)はこのほど、「JAグループの自己改革の実践と今後の基本的対応方向」をまとめた。今後の重点取り組みの基本方向としては、1.経済事業の収益構造の改善、2.市場運用の状況と調和のとれた安定調達の実現、3.信連・農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造の確立および組合員・利用者ニーズをふまえた接点の構築―をあげた。また、この間の実践の成果として、生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及に取り組むJAの割合が平成28年度の81.2%から31年度には92.1%に増加していることなどが報告されている。

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