スマート農業実証で公募／農研機構・2年度補正予算

農研機構は15日、令和2年度補正予算「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」に基づき、労働力不足解消に必要なロボットやICT等の先端技術を導入して実証するグループの公募を開始した。同実証に10億4600万円をあてており、生産者をはじめ、農業高校・農業大学校等と連携し、スマート農業技術を現場に導入・実証する。公募対象となる技術・機械はロボットトラクタやAI野菜苗移植機、ドローン、営農管理システム 、AI自動キャベツ収穫機、アシストスーツなど労働力解消に資する省力化技術。