太陽光型植物工場は164カ所に増加／日本施設園芸協会が実態調査

日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は2日、「平成31年度次世代施設園芸地域展開促進事業　事業報告書」を取りまとめて公表した。これは農林水産省が進める同事業の一環として三菱総合研究所に委託して行った大規模施設園芸及び植物工場に関する全国実態調査、優良事例調査の結果を取りまとめたもので、それによると、国内の令和2年2月時点における大規模太陽光型植物工場は164カ所で前年同期比4カ所増、人工光型植物工場は187カ所で同15カ所減、太陽光人工光併用型は35カ所で同5カ所増となった。直近決算状況では、全体の29％が黒字、26％が収支均衡、44％が赤字となっている。